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 自転車の安全利用に関する条例の制定を目指し、青森県が設置した有識者検討会は3日、青森市内で初会合を開いた。県が自転車損害賠償責任保険の加入促進などを盛り込んだ骨子案を提示し、6人の委員全員が制定容認の考えを示した。[br] 自転車利用者が多額の賠償を請求される事故を起こした場合の備えとなる自転車保険への加入を促進し、安心して自転車を利用できる環境を整えるのが条例制定の狙い。県は年度内の制定を目指している。[br] 検討会は県サイクリング協会や県PTA連合会、日本損害保険協会の関係者らで構成される。初会合で、会長に青森中央学院大の内山清教授を選任。条例制定に関し、委員からは「自転車事故では子どもが加害者となる可能性もある。条例が乗り方を改めさせるきっかけになる」など必要性を認める声が上がった。[br] 自転車の安全利用条例は2007年に京都府で制定されたのを皮切りに全国へ拡大。19年度末現在、26都道府県が制定している。