三沢基地周辺町内連合会が三沢市と市議会に要望／騒音移転など７項目

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　三沢基地周辺町内連合会（種市光雄会長）は２９日、三沢市と市議会に対し、同基地を巡る民生安定対策について要望した。騒音に苦しむ地域住民の移転や騒音調査の実施、基地所属機の整備点検・安全教育の徹底など７項目を求めた。[br]　同連合会は５１町内会で構成。この日は各町内会の代表など２５人が出席し、種市会長が小桧山吉紀市長と小比類巻雅彦議長に陳情書を手渡した。　小桧山市長は、昨年の航空自衛隊最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故や米軍Ｆ１６戦闘機の模擬弾落下などに触れ、「市民の負担や不公平感が増すことのないよう、国に対し、万全の措置を求める」と強調した。[br]　質疑応答では、東北防衛局が岡三沢５、６丁目地区でＦ３５Ａ配備前後の２０１７、１８年度に騒音測定を実施して以降、同様の調査をする計画はないとしていることに対し、岡三沢６丁目町内会の小泉愃司会長が「Ｆ３５Ａはこれから増え、飛行回数は当然多くなる。調査を継続するよう厳しく申し上げてほしい」と訴えた。[br]　これに対し、市側は「配備動向を見ながら、騒音調査を要望したい」とした。[br]　同連合会は今後、青森県や東北防衛局、防衛省にも同様の要望をする予定。