携帯電話を使用しながら車を走行させる危険な「ながら運転」。昨年１２月、反則金の大幅な引き上げや新たに懲役刑を加えるなど罰則が強化された。青森県警によると、導入直後の１２月の県内のながら運転の摘発件数は２０１件で、１１月の３８０件から大幅に減少するなど一定の効果が出た格好だ。一方、依然として違反がなくならないことから県警は引き続き、違反の取り締まりや県民への啓発に取り組む方針。[br]　ながら運転は、１９９９年に道路交通法で走行中の通話が禁止され、２００４年の改正で走行中に携帯電話を手に持っての通話や、カーナビ、カーテレビなどの画面を注視した場合に適用されるようになった。[br]　しかし、スマートフォンやタブレット端末などの普及に伴い、車を運転しながらゲームなどを行う「ながらスマホ」に起因する痛ましい交通事故が多発。政府が罰則のさらなる強化に踏み切った。[br]　昨年１２月の都市部のながら運転の摘発件数は、青森署管内３９件（前月比５９件減）、八戸署管内２６件（７件減）、弘前署管内１６件（１２件減）と軒並み減少。特に交通機動隊と高速隊は４２件（同８３件減）と、大幅に減った。[br]　県警交通指導課は「季節的な要因もあるが、ながら運転の厳罰化や、違反という県民への周知が進んだことが減少につながったのでは」と分析する。[br]　一方、昨年１年間のながら運転による県内の事故件数は計２７件で、うち画像を見ていたことによる事故は半分近くの１２件。スマホなどの画面を見ながら運転することがいかに危険かを裏付けている。[br]　こうした背景から、ながら運転の罰則強化に一定の理解を示す市民も多い。八戸市城下１丁目の４０代会社員男性は「会社ではポスターなどで周知がなされている。危険な運転なので、厳罰化が事故を減らすのに有効であればいいと思う」と主張。[br]　仕事でトラックを運転する同市青葉２丁目の運送業男性（６２）は「普段はハンズフリーキットを利用している。携帯電話はできるだけ運転席から離れたところに置くようにしている」と対策を語った。[br]　一方、画面を見るだけでなく、走行中に電話に出ようとしたり、スマホを置こうとしたりして一定時間よそ見をすれば、違反の対象となりうることから、違反かどうかの線引きの明確化とドライバーへの周知が今後の課題の一つとなる。[br]　県警交通指導課の津島敏次長は「ながら運転は、重大事故に直結するという認識が広がっている。使用する際は、側道に車を止めるなど交通マナーを守ってほしい」と強調した。