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年金減額訴訟、長野地裁が請求棄却　原告側、控訴の方針

２０１２年の国民年金法改正による年金減額は、生存権や財産権を侵害し違憲だとして、長野県の受給者６２人が国に減額分の支払いを求めた訴訟の判決で、長野地裁は２３日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。　判決理由で真辺朋子裁判長は「法改正は将来.....
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　２０１２年の国民年金法改正による年金減額は、生存権や財産権を侵害し違憲だとして、長野県の受給者６２人が国に減額分の支払いを求めた訴訟の判決で、長野地裁は２３日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。[br][br]　判決理由で真辺朋子裁判長は「法改正は将来世代の給付水準を維持し、世代間の公平化を図る目的があり、不合理とは言えない」と述べた。　原告側によると、全国３９地裁で起こされた同種訴訟で、２５件目の地裁判決。高裁判決を含め、原告敗訴が続いている。[br][br]　判決によると、物価下落時も支給額が据え置かれ、本来より高くなっていた水準を解消するためだとして、法改正により１３～１５年、本来の給付水準まで段階的に２・５％減額された。[br][br]　判決後の集会で、原告団の北沢忠事務局長（７４）は「困窮した高齢者の生活実態を裁判所に訴え続けてきたが、伝わらず非常に残念だ」と述べた。