不適切な保育、全国で345件 初の実態調査で明るみに

 不適切な保育の例
 不適切な保育の例
全国の自治体で2019年度に、子どもへの暴言や乱暴な関わりなど「不適切な保育」が345件確認されたことが12日、厚生労働省の初めての実態調査で分かった。虐待に当たるとみられる事案もあり、厚労省は自治体向けの対応指針を策定する。 調査は民間調.....
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 全国の自治体で2019年度に、子どもへの暴言や乱暴な関わりなど「不適切な保育」が345件確認されたことが12日、厚生労働省の初めての実態調査で分かった。虐待に当たるとみられる事案もあり、厚労省は自治体向けの対応指針を策定する。[br][br] 調査は民間調査会社「キャンサースキャン」(東京)に委託。20年12月~21年1月、全都道府県と市区町村の計1788自治体を対象にインターネットで実施し、1063自治体から回答を得た(回答率59・5%)。[br][br] 調査では、不適切な保育を「子どもの人格、人権尊重の観点から、改善を要すると判断される行為」と規定。保護者からの苦情や保育所(認可外施設を含む)の報告をきっかけに、19年度に立ち入りや聞き取り調査を行ったのは175自治体で、うち96自治体の計345件が該当するとした。[br][br] 類型別では「罰を与える・乱暴な関わり」が最も多く、不適切な保育があるとした都道府県の73・3%、政令市・中核市・児童相談所設置市の64・5%、それ以外の市区町村の58・0%を占めた。次いで多かったのは「子ども一人一人の人格を尊重しない関わり」、「物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ」だった。[br][br] その他の自由記載では、性的虐待や子どもの置き去りといった深刻なケースもあった。[br][br] 調査担当者は「保育所から自治体に報告されていない事案もある」としており、実際の件数はさらに多いとみられる。[br][br] 不適切な保育が疑われる事案に対応する相談窓口やコールセンターを設置しているのは、都道府県の15・6%、政令市・中核市・児童相談所設置市の22・2%、その他の市区町村では23・8%にとどまった。 不適切な保育の例