【大型Q&A】ワクチン接種状況管理の新システム

 ワクチンを巡る新システムのイメージ
 ワクチンを巡る新システムのイメージ
国は新型コロナウイルスのワクチン接種事業を管理する新たなシステムを導入する計画です。 Q どんなシステムですか。 A 4月に高齢者から始まる全国の住民の接種状況を、国がほぼリアルタイムで把握するため、マイナンバー(個人番号)と接種履歴を連携.....
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 国は新型コロナウイルスのワクチン接種事業を管理する新たなシステムを導入する計画です。[br][br] Q どんなシステムですか。[br][br] A 4月に高齢者から始まる全国の住民の接種状況を、国がほぼリアルタイムで把握するため、マイナンバー(個人番号)と接種履歴を連携させて管理します。接種を担う市区町村間でも、情報の共有を図れます。仮に住民が2回目の接種をする前に転居した場合も、本人確認を確実にできるとしています。[br][br] Q いつ検討が始まったのですか。[br][br] A 平井卓也デジタル改革担当相が1月に河野太郎行政改革担当相に提案して動きだしました。2月17日にIT関連業者と随意契約し、65歳以上の高齢者への接種に向けて開発を急いでいます。[br][br] Q 新システムなしでは難しいのですか。[br][br] A ワクチン接種は通常、市区町村がそれぞれ作成する「予防接種台帳」で管理します。今回は前例のない大規模な接種となるため、政府は台帳による管理ではデータの全国集計に数カ月単位のタイムラグが生じるとしています。自治体間で台帳の形式などが異なり、1回目に接種した後に住民が引っ越したり、接種券を紛失したりした場合、照会に手間取る懸念もあります。[br][br] Q 新システムの仕組みを教えてください。[br][br] A まず市区町村が住民のマイナンバーと接種券の番号をシステムに登録します。ワクチンを打った後、自治体や医療機関が接種済みのデータを登録すると、自動的に国に情報が伝わる仕組みです。[br][br] Q その際、マイナンバーを使う必要はあるのですか。[br][br] A 現行の仕組みでは自治体は氏名や生年月日などで個人を識別しています。同姓同名の人や誕生日が同じ人を取り違える懸念があります。政府は唯一の個人番号であるマイナンバーを活用すれば、ミスを防止できると説明しています。[br][br] Q 個人情報保護の観点などで問題はありませんか。[br][br] A 各市区町村は新システム内で個人情報を管理します。一方で国は接種状況に関する統計データのみを確認する仕組みだとし、プライバシーに十分配慮すると強調しています。マイナンバー法では、予防接種を含む社会保障分野の事務に番号を活用できるとされています。[br][br] Q 接種を行う自治体の負担が増えませんか。[br][br] A 膨大な個人情報の登録作業が必要になるとの懸念の声が上がっています。これに対し国は、人件費を含め経費を全額負担するとしています。住民の接種済み情報などのシステム登録は、国が用意して配布する見込みのタブレット端末や、スマートフォンアプリなどで簡単に読み取れる方法を検討しています。[br][br] Q マイナンバーカードがない人は接種できないのですか。[br][br] A カードは不要です。接種会場に持参する必要はありません。カードがない人を含め、全国民には既に番号が割り振られています。それを活用するのです。 ワクチンを巡る新システムのイメージ