青森県側争う姿勢／県議の政務活動費返還請求訴訟

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　２０１８年度に支給された青森県議の政務活動費（政活費）のうち、議員３３人の総額約１３２８万円分が違法だとして、市民団体「弘前市民オンブズパーソン」（葛西聡代表）が三村申吾知事を相手取り、県議への返還請求を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が１３日、青森地裁（鈴木義和裁判長）であった。県側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。[br][br]　３３人の内訳は、当時の自民党会派３１人と国民民主党会派２人。[br][br]　訴状によると、自民会派分については主に打ち合わせ時の交通費で、打ち合わせ記録が残っておらず「調査研究活動の存在が確認できない」と主張。自民県議が会派に毎月定額を支払っている事務委託料は、会派から自民県連に業務委託人件費として再び支払われているが、委託した業務と県議の調査業務との関連性が不明―と指摘している。[br][br]　国民会派分では、電気代や携帯電話代などで「政務活動費事務マニュアル」で定められた基準が守られていないと訴えている。