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政府、緊急事態５月末まで延長　愛知と福岡追加、まん延防止は宮城解除

政府は新型コロナウイルス対策として東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に１１日までの期限で発令中の緊急事態宣言を３１日まで延長し、新たに愛知、福岡両県を追加する方針を固めた。７県に出している「まん延防止等重点措置」から宮城県を解除し、北海道、岐.....
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　政府は新型コロナウイルス対策として東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に１１日までの期限で発令中の緊急事態宣言を３１日まで延長し、新たに愛知、福岡両県を追加する方針を固めた。７県に出している「まん延防止等重点措置」から宮城県を解除し、北海道、岐阜、三重の３道県を加える方向だ。複数の政権幹部が６日、明らかにした。７日に政府対策本部会合を開き、正式決定する。[br][br]　緊急事態宣言の対象地域で実施している大規模イベントの原則無観客は、入場者を５千人か定員に対する収容率５０％の少ない方を上限に認める方向で調整。百貨店など大型商業施設に対する休業要請を見直し、時短営業を基本とする。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による酒の持ち込みも認めないよう規制を強化する。愛知、福岡両県は１２日から宣言を適用する方針だ。[br][br]　菅義偉首相は６日、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議後、緊急事態宣言の延長方針を記者団に表明。「明日、専門家の会議に諮ることにした」と述べた。７日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会に延長方針を諮問し、了承を得たい考えだ。[br][br]　まん延防止等重点措置の期限は、緊急事態宣言に合わせて１１日から３１日に延長する。宣言に切り替わる愛知県は重点措置からは外れる。[br][br]　京都、大阪、兵庫の３府県は６日、それぞれ対策本部会議を開き、宣言延長要請を決めた。東京都も都内の感染状況を分析するモニタリング会議を開催後、政府に延長を求めた。[br][br]　首相は５日にも関係閣僚と公邸で対応を協議した。その後、記者団に「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。大型連休に合わせた短期集中的な取り組みとした今回の宣言に関し「人流は間違いなく減少した。効果が出始めているのではないか」と述べた。[br][br]　自民、立憲民主両党は６日、宣言などを巡り、７日に衆参両院議院運営委員会で政府から報告を受ける日程で合意した。[br][br]　３度目となる今回の宣言は先月２５日から今月１１日までとして発令された。酒類を提供する飲食店への休業要請や大規模イベントの原則無観客など強い措置を取っている。