まん延防止、大阪適用巡り協議/首相ら 知事の要請意向踏まえ

 大阪府の新型コロナ感染者数
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菅義偉首相は29日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府への「まん延防止等重点措置」適用の可否を巡って、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議した。大阪府の吉村洋文知事が適用を国に要請する考えを示したのを踏.....
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 菅義偉首相は29日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府への「まん延防止等重点措置」適用の可否を巡って、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で協議した。大阪府の吉村洋文知事が適用を国に要請する考えを示したのを踏まえた。適用すれば全国初のケースとなる。加藤勝信官房長官は午後の記者会見で、新型コロナ対応の改正特別措置法の付帯決議を念頭に「知事から要請があれば、最大限尊重する」と述べた。[br][br] まん延防止措置は、緊急事態宣言の前段階として、市町村など地域限定で感染対策ができる仕組み。2月に施行された改正特措法で新設された。その付帯決議では適用を要請された場合、最大限尊重し、速やかに検討する一方、応じない場合は、理由を説明するよう政府に求めている。[br][br] 首相と関係閣僚の協議では、西村氏が大阪府と引き続き意思疎通を図っていくと確認。閣僚の一人は「大阪の状況を含め感染状況の報告を聞いた」と説明した。別の出席者は「現時点で要請は出ていない。適用の必要性があるか、適用する場合の地域はどうするかなど西村氏と大阪府で擦り合わせを行う」と述べた。[br][br] 加藤氏は会見で「感染状況や医療体制の状況を踏まえて、首相が最終的な判断をしていく」と強調した。[br][br] 吉村氏は29日、大阪府の感染状況に関し「第4波に入った」との認識を示し、まん延防止措置の適用を要請する考えを府庁で記者団に表明した。大阪府の直近1週間の新規感染者数は計1933人で、前週の2・2倍と急増している。[br][br] 大阪府と同様に感染者が急増する宮城県の村井嘉浩知事は29日の会見で、宮城県と仙台市が独自に発出している緊急事態宣言の効果を見極めるとして、まん延防止措置の適用を政府に要請する考えはないと明らかにした。 大阪府の新型コロナ感染者数