介護保険料引き下げ、据え置き目立つ/青森県南 予防事業に一定成果

4月に改定される第8期介護保険事業(2021~23年度)の基準額となる、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)の介護保険料について、青森県南地方の21市町村のうち、11市町村が引き上げる一方、10市町が引き下げや据え置きとする見通しであること.....
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 4月に改定される第8期介護保険事業(2021~23年度)の基準額となる、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)の介護保険料について、青森県南地方の21市町村のうち、11市町村が引き上げる一方、10市町が引き下げや据え置きとする見通しであることが19日、各市町村への取材で分かった。これまでの改定では、高齢化の進行を背景に引き上げる自治体が目立っていた。介護予防事業などの成果で給付費が抑制傾向にあることや、被保険者となる高齢者数の増加が、引き下げや据え置きにつながったとみられる。[br][br] 介護保険料は、高齢者人口や介護サービスの伸びなどを踏まえ、3年ごとに見直される。制度開始時の00年は県内平均3256円だったが、第2期(03~05年度)で4029円に増加。第3期(06~08年度)、第4期(09~11年度)は4千円台で推移し、第5期(12~14年度)で5491円、第6期(15~17年度)で6175円、第7期(18~20年度)で6588円と改定のたびに上昇が続いている。[br][br] 第8期の方針を市町村別に見ると、県南で最も高くなるのは東北町の7950円で、最も低いのは八戸市の6千円。増加とする11市町村の中では、前期より上昇幅を抑えた自治体が多かった。引き上げ額は大間町の千円が最も高く、6市町村は100~300円とした。引き下げや据え置きは10市町で、前期より7カ所増えた。[br][br] 制度開始以来、初の引き下げとなる八戸市は「保険料を負担する、第1号被保険者が増加する見込み。さらに第7期の給付費実績が計画値よりも抑えられた」と見直し理由を説明。同じく減額する階上町は、介護予防事業などによって元気な高齢者が増えているのでは―と分析する。[br][br] 初めて据え置きとする三沢市は、今後のサービス提供のために必要な金額などから試算した上で、介護保険給付費支払準備基金の取り崩しにより保険料を維持できると判断。横浜町は「介護予防事業の成果が出て、給付費が抑制された」と据え置きを決めた。[br][br] 一方で、22年には団塊の世代が75歳以上になり始めるなど、高齢化の進行で介護を必要とする人は年々増えていくと予想される。保険料を引き上げる自治体からは「介護サービス利用者の増加が想定される」(大間町)や「在宅サービスの需要が一層高まる」(新郷村)、「介護ニーズの高い85歳以上の高齢者が増える」(三戸町)などの声が聞かれた。