【ヤフーLINE統合】総力結集、狙うはスーパーアプリ

 IT企業の勢力図
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ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINE(ライン)が経営統合し、国内最大級のIT企業が誕生した。両社の総力を結集し、インターネット検索や通信アプリ、スマートフォン決済など身近なサービスを包括的に提供する「スーパーアプリ」を開.....
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 ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINE(ライン)が経営統合し、国内最大級のIT企業が誕生した。両社の総力を結集し、インターネット検索や通信アプリ、スマートフォン決済など身近なサービスを包括的に提供する「スーパーアプリ」を開発。新型コロナウイルス下で加速するデジタル社会の担い手として存在感を発揮する戦略を描く。[br][br] ▽ナンバーワン[br][br] 両社トップが臨んだ1日の記者会見で、今後力を入れる分野として最初に挙げたのは新型コロナで伸長するネット通販だった。[br][br] ヤフーが展開する通販の商品をLINEアプリを通じて友人に送るほか、オンライン店舗と実店舗の商品データを連携させて最適な購入手段を選べるようにするといったサービス像を提示。国内市場で先行する楽天とアマゾンジャパンを追い抜き「2020年代前半にはナンバーワンになる」(LINEの出沢剛社長)と強調した。[br][br] ▽デジタル化支援[br][br] 19年に両社が経営統合で基本合意した後、世界はコロナ禍の急激な変化に見舞われた。LINEは公式アカウントを通じて健康診断アンケートを実施。自治体向けにワクチン接種の予約システムを提供する取り組みにも乗り出し、8600万人の利用者(20年9月時点)を抱える国民に身近なアプリとしてコロナ対策に貢献してきた。[br][br] 統合で発足した新生ZHDは、通販や金融ビジネスに加え、コロナ下で加速する社会のデジタル化支援を事業の柱に位置付ける。ZHDの川辺健太郎社長は「行政の手続きにオンラインという選択肢を準備する」と説明。例えば引っ越しの際に、スマホ一つで転出入の手続きから賃貸の契約まで対応できるイメージだ。[br][br] ▽相乗効果 [br][br]「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業は、コロナ下のデジタル需要を取り込んでさらに影響力を拡大させている。中国勢では、騰訊控股(テンセント)が通信や通販、金融、配車まで生活に身近なサービスを一体的に使えるスーパーアプリ「微信(ウィーチャット)」を提供。集めた利用者データを分析し、さらなるサービス開発につなげていくビジネスモデルを築き上げている。[br][br] 新生ZHDは、これら米中の壁にどう立ち向かうのか。川辺社長は、現在手掛ける検索サイトと通信アプリ、スマホ決済「ペイペイ」の三つとも「それぞれスーパーアプリに発展する可能性がある」と強調。各サービスの特長を生かして相乗効果を発揮させる高い理想を掲げてみせた。 IT企業の勢力図