「同一労働同一賃金」で青森県がセミナー／労務関係者対応学ぶ

2020年11月4日 21:14

同一労働同一賃金について説明する川村啓之氏＝４日、青森市

青森県は４日、働き方改革の一環として２０２１年度から中小企業に適用される「同一労働同一賃金」に関するセミナーを青森市で開催した。経営者や労務関係者約３０人が出席し、厚生労働省のガイドラインや最近の判例を基に、企業に求められる対応を学んだ。　.....

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　青森県は４日、働き方改革の一環として２０２１年度から中小企業に適用される「同一労働同一賃金」に関するセミナーを青森市で開催した。経営者や労務関係者約３０人が出席し、厚生労働省のガイドラインや最近の判例を基に、企業に求められる対応を学んだ。[br][br]　同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の待遇格差の解消を目的に、今年４月から大企業を対象に施行された。具体的には、基本給や賞与などの待遇で不合理な差を禁止するほか、待遇差の内容や理由の説明が義務付けられる。[br][br]　講師を務めた社会保険労務士の川村啓之氏（弘前市）は、国の見解と最高裁の判例に違いがあるとし、「基本給や賞与の支給理由を明確にし、正社員と非正規の違いを分かりやすくする必要がある」と解説。[br][br]　一定の業務に対する手当や交通費などの実費経費で差を付けるのは不当となる可能性が高いとし、「導入にコストが掛かるが、人材定着や確保などの恩恵がある。非正規を雇用する意味を見直し、企業活動へのプラスにしてほしい」とアドバイスした。同一労働同一賃金について説明する川村啓之氏＝４日、青森市