再処理事業費、２０億円増の１３兆９４００億円／再処理機構（青森）４年連続の増額試算

2020年6月23日 19:45

使用済み核燃料の再処理事業などを担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は２３日、業務委託先の日本原燃の再処理工場（六ケ所村）が着工から４０年間の操業、廃止措置までに要する総事業費を約１３兆９４００億円とする試算を公表した。前年か.....

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　使用済み核燃料の再処理事業などを担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は２３日、業務委託先の日本原燃の再処理工場（六ケ所村）が着工から４０年間の操業、廃止措置までに要する総事業費を約１３兆９４００億円とする試算を公表した。前年から約２０億円増加した。最新の人件費や物価といった経済指標を反映したことが主な増加要因で、試算の公表開始以降、４年連続で増額。[br]　再処理機構は毎年、原燃の最新の事業見積もりを精査し、総事業費を発表している。[br]　今回の試算で、再処理事業費は設備更新に伴う諸経費で減額が見込めるとして「操業費等」を約４００億円減の約７兆４６００億円と想定。人件費や物価のほか、燃料や海外からの返還ガラス固化体の海上輸送に要する経費でも最新の指標を反映した結果、総事業費は２０億円増になったという。[br]　新規制基準に対応する安全対策費は約７千億円で前年と同額。竜巻対策の一環で昨年１２月に冷却塔の新設方針が示されながら、試算額が前年から増加しない理由については、原燃が現行の事業費の中で対応できるとしているため―と説明した。[br]　試算が４年連続で増えたことに、再処理機構の村永慶司理事は「長い事業期間の中で、適正な総事業費が達成できるように引き続き見ていく」と述べた。[br]　また、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工事業費は約１００億円増の２兆３４００億円とした。[br]　再処理機構は、原発事業を手掛ける１１事業者が支払い義務を負う再処理などの拠出金の単価が、同日付で経済産業相の認可を受けたと明らかにした。