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県内の支援拠点利用の創業者、７割が事業継続　１４～１８年度の実態調査／青森県

青森県が２０１９年度に初めて実施した県内８市にある創業支援拠点を利用した創業者の実態調査によると、１４～１８年度の５年間に創業した４８４人のうち、３３１人（６８・４％）が事業を継続していることが分かった。県は「全国的には１年で３割、５年以内.....
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　青森県が２０１９年度に初めて実施した県内８市にある創業支援拠点を利用した創業者の実態調査によると、１４～１８年度の５年間に創業した４８４人のうち、３３１人（６８・４％）が事業を継続していることが分かった。県は「全国的には１年で３割、５年以内には半数近くが休廃業していることを踏まえると、県内の創業者の継続率は高い」とし、今後も効果的な支援を続ける考えだ。[br]　調査は昨年１１月～２０年１月に郵送や電話、訪問などで実施した。　事業継続以外の状況をみると、廃業３５人（７・２％）、休業２人（０・４％）だった。未回答は１１６人（２４・０％）。[br]　事業継続と回答した人に対し、創業時と現在の従業員数の増減を尋ねたところ、「増加した」は８３人（２５・１％）で、うち約１割が１０人以上増員した。一方、「減少」は１７人（５・１％）、「変化なし」は１６８人（５０・８％）だった。[br]　現在の課題（複数回答可）については、「顧客・販路の開拓」が８９人と最多となり、次いで「資金繰り・資金調達」が６５人、「従業員の確保」が５３人、「財務・税務・法務などへの対応」が３５人に上った。[br]　創業後に必要な支援（同）では、「運転資金などの融資制度」が７４人、「販路開拓・マーケティング支援」が６９人、「法律・税務などの専門的相談」が５７件と続いた。[br]　一方、休廃業の理由については「家庭の事情」「資金繰り悪化」「創業者本人の健康状態」との回答があった。[br]　県商工労働部の船水浩人次長は「今後も定期的に調査を行い、支援の在り方を検討する。実際に苦労している点を聞けたので、効果的な支援策を打ち出し、創業者の県内定着につなげたい」と述べた。