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【新型コロナ】独自の経済支援打ち出す　北奥羽地方の自治体

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で地域経済が冷え込む中、北奥羽地方の自治体で、独自の経済支援を打ち出す動きが広がっている。外出自粛を受け苦境に立たされる飲食業者らへの現金給付を中心に、支援策はさまざま。六ケ所村では、村民全員に現金５万円を.....
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　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で地域経済が冷え込む中、北奥羽地方の自治体で、独自の経済支援を打ち出す動きが広がっている。外出自粛を受け苦境に立たされる飲食業者らへの現金給付を中心に、支援策はさまざま。六ケ所村では、村民全員に現金５万円を給付することを決めた。感染拡大の収束時期が見通せない中、各自治体は、住民に加え、地域経済を下支えする中小・零細の事業者や個人事業主をサポートしようと知恵を絞る。[br]　感染拡大防止のため、各地の住民は不要不急の外出を自粛。青森県南、岩手県北地域でも、日ごろにぎわう繁華街などは閑散としており、客足が遠のく飲食店などは特に経営が厳しくなっている。[br]　こうした状況を踏まえ、十和田市や南部町、東北町などは、飲食業者への支援金給付を決定した。[br]　このうち十和田市では、売り上げが前年同月に比べて２０％以上減少した市内の飲食店に２０万円を助成する。同市では、焼山、十和田湖畔の観光事業者を対象に、本年度分の固定資産税免除や上下水道料金の全額助成も行う考えだ。[br]　南部町では３、４月の売上金が３０％以上減少した飲食業者を対象に最大３６万円を支給することを決めた。５月１日に工藤祐直町長が直接、初回分を支給する。[br]　一方、六ケ所村では、経済の低迷や景気後退に対する不安の解消を目的に、飲食や宿泊業などの小規模事業者らに支援金を給付するほか、国の一律１０万円給付にかさ上げする形で村民全員に５万円を給付することを表明。[br]　戸田衛村長は「これで終わりというわけではない」としており、さらなる支援策を講じる考えを示す。[br]　七戸町では、子育て世代の消費喚起に向け、１８歳以下の子どもに１人当たり１万円分の商品券を配布する。対象は約１８００人。配布は５月までを予定しているが、使用期限に合わせて今年１１月３０日までに生まれた子どもも追加配布の対象とする。横浜町も子どもへの商品券配布を検討中だ。[br]　二戸市は、飲食や宿泊業者への現金給付のほか、ひとり親世帯への支援として３万円を給付予定。児童扶養手当の受給者約２３０人が対象で、５月の定例給付日に合わせた交付を目指す。[br]　このほか、むつ市が市内事業者へのアンケートを実施中で、結果を踏まえて必要な支援策を打ち出す考え。田子町も飲食業者に加えて農業者への影響も調べ、対策を展開する方針だ。大間町や新郷村は住民へのマスク配布を検討する。[br]　各自治体が独自の支援を実施するのは、国の経済対策に関する補正予算の成立より前に対策を講じなければ、地域経済がより厳しい状況に陥り、取り返しのつかない事態を招くとの危機感がある。[br]　独自の経済支援について、飲食や宿泊業者らへの現金給付を予定する八戸市の小林眞市長は「窮状を訴える声は多い。スピード感を持って取り組みたい」と強調する。