核燃新税協議の合意目標１０月に先送り／むつ市とＲＦＳ

2020年8月28日 23:09

中間貯蔵施設の使用済み核燃料に課税する「むつ市使用済燃料税条例」で、市と事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が進める減免協議について、市側は２８日の市議会特別委員会で進捗（しんちょく）状況を報告した。中間貯蔵事業遂行に必要な事業として市が掲.....

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　中間貯蔵施設の使用済み核燃料に課税する「むつ市使用済燃料税条例」で、市と事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が進める減免協議について、市側は２８日の市議会特別委員会で進捗（しんちょく）状況を報告した。中間貯蔵事業遂行に必要な事業として市が掲げた財政需要など、五つの論点の協議が続いているとして、税率合意目標を１０月に先送りしたことを明らかにした。[br]　延期期間は原子力規制委員会の審査進展を見込んで設定したが、ＲＦＳ側は取材に対し、「期限はあくまで市が設定したもの。こちらとしては期限を考えておらず、引き続き誠意を持って対応していく」と述べた。収支計画も施設の追加安全対策工事の詳細が決まらないと立てられないと説明しており、１０月の税率合意に至るかは不透明だ。[br]　市によると、同日までに１１回の協議を実施。市は当初、今月中の税率合意を目指していたが、論点の協議が続き、現時点で具体的な金額の話し合いは行われていないという。[br]　特別委後、取材に応じた宮下宗一郎市長は「事業をするのに計画がないのはおかしい」「交渉をまとめる方向ではなく、まとめない方向でどんどんゴールポストをずらしている」などとＲＦＳ側の対応に不信感。[br]　燃料が置かれるのは同市であることや、これまでの関係性に触れ、「どこを見て仕事をするのか、地域とどう向き合うかが問われている。そこを自覚した上で対応してほしい」とけん制した。