２０年度の有効求人４６年ぶり下落幅　０・４５㌽低下の１・１０倍

国内外

２０年度の有効求人４６年ぶり下落幅　０・４５㌽低下の１・１０倍

2021年4月30日 11:53

　完全失業率・失業者数と有効求人倍率

厚生労働省が３０日発表した２０２０年度平均の有効求人倍率は、前年度比０・４５ポイント低下の１・１０倍だった。オイルショックの影響が続いた１９７４年度のマイナス０・７６ポイント以来、４６年ぶりの下落幅となった。下落幅は、リーマン・ショック後の.....

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　厚生労働省が３０日発表した２０２０年度平均の有効求人倍率は、前年度比０・４５ポイント低下の１・１０倍だった。オイルショックの影響が続いた１９７４年度のマイナス０・７６ポイント以来、４６年ぶりの下落幅となった。下落幅は、リーマン・ショック後の０９年度（０・３２ポイント低下）を超え、統計を取り始めた１９６３年以降、２番目の大きさ。[br][br]　新型コロナウイルス感染拡大で初の緊急事態宣言が発令された昨年４月から今年３月までの調査となるため、コロナ禍による雇用情勢の急激な悪化を顕著に反映した形だ。総務省が同日発表した２０年度平均の完全失業率は０・６ポイント上昇の２・９％、完全失業者数は３６万人増の１９８万人。いずれも０９年度以来、１１年ぶりの増加となった。[br][br]　２１年３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の１・１０倍だった。完全失業率（季節調整値）は２・６％で、同０・３ポイント低下した。いずれも２カ月ぶりの改善。３月の有効求人倍率は、地域別で最も高かったのは福井県の１・６２倍、最も低いのは沖縄県の０・６９倍だった。[br][br]　２０年度平均の非正規労働者数は前年度比９７万人減の２０６６万人で、比較可能な１４年度以降、初めて減少した。非正規労働者数の内訳は男性が３２万人減の６５９万人、女性が６５万人減の１４０７万人。一方、正社員は３３万人増の３５４９万人だった。休業者数は８０万人増の２６１万人で過去最多。総務省担当者は「正社員は休業や勤務時間短縮により雇用が維持され、宿泊、飲食業を中心に非正規労働者が減った」との見方を示した。[br][br]　リーマン・ショック後の０９年度平均の有効求人倍率は０・４５倍、完全失業率は５・２％だった。[br][br]　田村憲久厚労相は３０日の記者会見で「求人が弱含んでおり、求職者の増加も相まって厳しさが見られる」と述べた。　完全失業率・失業者数と有効求人倍率

２０年度の有効求人４６年ぶり下落幅 ０・４５㌽低下の１・１０倍

２０年度の有効求人４６年ぶり下落幅　０・４５㌽低下の１・１０倍