三村知事、静観の構え むつ市の核燃新税合意見解に

むつ市が中間貯蔵施設の使用済み核燃料への独自課税を巡り、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)と「一定の合意に至った」との見解を示したことについて、青森県の三村申吾知事は4日の会見で「解釈の問題で関わりたくない」と述べ、静観する構えを見せた。.....
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 むつ市が中間貯蔵施設の使用済み核燃料への独自課税を巡り、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)と「一定の合意に至った」との見解を示したことについて、青森県の三村申吾知事は4日の会見で「解釈の問題で関わりたくない」と述べ、静観する構えを見せた。[br][br] 市は10月30日の市議会特別委員会で、RFSから文書で納税の意思表明や合意期限の明示などを示されたとして「前進した」と強調。一方、RFSは3月に示した税率などの条件合意を前提とし、慎重な議論を求める姿勢を崩していない。[br][br] 三村知事は「(県は)原子力施設の立地の都度、核燃税の課税対象として追加してきた。中間貯蔵施設についても同様の取り扱いになる」とした上で、新規制基準の審査の状況を注視する―との従来の見解を改めて強調した。