国勢調査にもコロナの影　調査員不足、ネット回答呼び掛け

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　新型コロナウイルスの感染拡大が、国内に住む全ての人を対象に５年に１度行われる国勢調査にも影響を及ぼしている。全国的に調査員の確保が難航し、青森県内でも各市町村が対応に苦慮する。一方、感染予防策として、インターネット回答の呼び掛けに力を入れ、調査員の「非接触」が推進されるなど、国勢調査も“ウィズコロナ仕様”となっている。[br][br]　新型コロナの感染が広がる今年は、不特定多数の人と接触することへの抵抗感などから、調査員の確保が全国的な課題となった。県統計分析課によると、県内でも感染者が出た地域や人口の多い市部を中心に、辞退者が相次いだという。[br][br]　これを受け、調査を取り仕切る総務省では、調査員の負担軽減や感染拡大防止を目的とする対応方針を７月にまとめた。世帯への趣旨説明は、原則インターホン越しで行い、調査書は郵便受けやドアポストに入れて配布。回答もオンラインや郵送の積極的な利用を依頼することとした。調査書類の配布期間などは従来よりも延長した。[br][br]　同課によると県内ではこれに加え、町内会などのつてをたどり、辞退者分の人員を確保したり、１人当たりの受け持ちの調査区を３～４地区に増やしたりするなどして対応した。[br][br]　前回調査で県内の回答方法は、調査員の直接回収が３２・５％、郵送３１・５％、オンライン３０・４％でほぼ同数。従来から調査員の高齢化や担い手不足が懸念されていたことから、県では今回を契機に郵送とオンラインの比率をさらに上げたい考えだ。　町内会長からお願いされ、初めて調査員を務めた、おいらせ町の男性（６４）は約１００世帯を担当。９月中に休日などを利用して３日間ほどで調査票を配り終えたという。　男性は「マスクを着けるなど感染予防に注意した。新型コロナの影響を心配したが、ほとんど感じなかった」と胸をなでおろす。一方で「高齢者はインターネットの利用に慣れていない人も多い。非接触というわけにはいかない部分もある」と話す。　インターネット回答の受け付けは既にスタート。郵送は１０月１日から始まり、いずれも７日が締め切りとなる。八戸市広報統計課の細越宜子副参事は「（調査員の目に触れない）オンラインや郵送は、世帯側から見ても、プライバシーの問題を解消できるという利点がある」と強調。非接触による回答への協力を呼び掛ける。　　　　　（金濱千優希）八戸市の国勢調査実施本部で、市民からの問い合わせに応じる市職員＝９月中旬、市スポーツ研修センター

八戸市の国勢調査実施本部で、市民からの問い合わせに応じる市職員＝９月中旬、市スポーツ研修センター

国勢調査にもコロナの影 調査員不足、ネット回答呼び掛け

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