青森銀行（成田晋頭取）は３日までに、青森県内企業の業況調査（２０２０年４～６月期）をまとめた。業況を示す企業業況判断指数（ＢＳＩ）は前期（２０年１～３月期）に比べ１１・７ポイント低下し、マイナス４４・５となり３期連続で悪化。新型コロナウイルスが企業活動に打撃を与え、リーマン・ショック直後の２００８年１０～１２月期に記録したマイナス５０・０に迫る低水準となった。[br] ＢＳＩは、前年同期と比べ、業況が「良好」「やや良好」とした企業の割合から「不振」「やや不振」とした割合を差し引いた値。７月上旬に県内３１８社を対象にアンケートを行い、２４７社（回答率７７・７％）が回答した。[br] 業況を業種別にみると、貨物運送や宿泊の落ち込みにより運輸・サービス業でマイナス７２・２（前期比２８・２ポイント減）と大きく下落。小売業は自動車や家電が低調でマイナス６３・３（１６・９ポイント減）、卸売業は建築材料や機械器具が振るわずマイナス４１・４（９・３ポイント減）、製造業では飲料、衣料、紙などが悪化しマイナス４２・４（１２・８ポイント減）だった。[br] 一方、建設業は設備工事が堅調だったため、マイナス６・５（９・４ポイント増）と好転した。[br] 次期（２０年７～９月期）ＢＳＩは、今期より４・７ポイント低下のマイナス４９・２に落ち込む見通し。経済活動の持ち直しへの期待を反映し、下落幅は減少するが、依然として厳しい状況が続くとみている企業が多いという。
