再処理工場の設工認審査、全体計画の考え方を７月中旬に提示／日本原燃

2020年6月29日 21:33

日本原燃は２９日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全対策工事に必要な認可（設工認）に関し、審査申請時までに提示する全体計画の考え方を７月中旬にまとめる方針を示した。膨大な設備機器の中には既に認可を得たものも混在するため、申請対象を事.....

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　日本原燃は２９日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全対策工事に必要な認可（設工認）に関し、審査申請時までに提示する全体計画の考え方を７月中旬にまとめる方針を示した。膨大な設備機器の中には既に認可を得たものも混在するため、申請対象を事前に明確化するのが狙い。同日の審査会合で原子力規制委員会に説明した。[br]　工場には安全上の重要施設だけでも１万件以上の設備があるため、規制委は構造や評価手法に応じて類型化した中から代表例を審査する。原燃は四つ程度に分割して今秋に申請する設工認を巡り、こうした概要を申請時期と合わせて全体計画に盛り込む必要があるという。[br]　審査のスタートラインで認識がずれると手戻りが生じるため、原子力規制庁の長谷川清光安全規制管理官は会合で「緻密に進めないと最終的な申請書にたどり着かない。詳細設計を全部理解した上でどう整理するかが問題だ」と指摘した。