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再処理工場の設工認　審査効率化へ設備機器を類型化／規制委、了承

原子力規制委員会は２４日の定例会合で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全対策工事に必要な認可（設工認）審査を効率的に進めるため、類型化した設備機器の中から代表例を選定して確認する方針を了承した。日本原燃が審査を申請する際には、工事後.....
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原子力規制委員会は２４日の定例会合で、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全対策工事に必要な認可（設工認）審査を効率的に進めるため、類型化した設備機器の中から代表例を選定して確認する方針を了承した。日本原燃が審査を申請する際には、工事後の使用前事業者検査までを想定した全体計画を示すよう求めることも決めた。[br]　再処理工場は安全上の重要施設だけでも設備機器が１万件超に上り、効率的な審査の在り方は規制委と原燃双方にとって検討課題だった。規制委は事故対処や耐震性の重要度が高いものに関して、構造や評価手法に応じて大別した中から代表例を抽出して審査する。重要度が低いものは、仕様などを記載した書面を中心に確認を進める方針だ。[br]　また、全体計画への反映を求めた使用前事業者検査の実施方針については、工事済みの設備機器の経年劣化も考慮するよう指摘した。[br]　規制委の更田豊志委員長は会合で「どういった類型化が原子力規制庁にとって望ましいのか、原燃はどういう類型化ならできるのか、面談や審査会合で意思疎通を取ってほしい。そうでなければ申請後に手戻りする」と事務方に指示した。[br]　原燃は設工認について、対象となる設備機器が膨大なため四つほどに分割した上で秋以降に提出する意向を示している。