時評（５月９日）

2020年5月9日 6:00

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長引いたことから、入学や進学時期を９月に移行させるとの議論が急浮上した。ただ、社会全体に大きく影響することであり、実現のために乗り越えなければならないハードルは極めて高い。　教育現場に今求められている.....

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　新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長引いたことから、入学や進学時期を９月に移行させるとの議論が急浮上した。ただ、社会全体に大きく影響することであり、実現のために乗り越えなければならないハードルは極めて高い。[br]　教育現場に今求められているのは、感染拡大防止への備えを強化すると同時に学習の遅れを取り戻すことに尽きる。９月入学が、現在のようないわば非常時に短時間で結論を出すべき課題かどうかは疑わしい。慎重な対応が望まれる。[br]　確かにメリットはある。海外の大学の多くが採用する「グローバルスタンダード」に合わせるという指摘はもっともだ。冬の入学試験がインフルエンザ流行期に当たり、地域によっては荒天の影響も受けるという難点が解消できる。休校による学習の遅れに困惑している受験生に歓迎されるという側面もある。[br]　しかし、必要な制度変更を９月までに終えることはそもそも困難ではないか。法律や政省令を改正し、自治体の条例や規則も変えなければならない。国の会計年度との関係をどうするのか。３月となっている公立校教師の退職時期を含めた人事の問題も出てくる。企業の採用、入社時期もあわせて検討されることになるだろう。[br]　現下の混乱収拾に当たる文部科学省はじめ自治体や民間も含む関係各機関に、今以上の負担を負わせるのは無謀だ。「スピード感」との掛け声だけで乗り切るのは不可能と言っていい。[br]　安倍晋三首相が新型コロナを巡り「長期戦を覚悟する必要がある」と強調するように、教育現場でも引き続き感染防止対策の拡充が求められる。　教室内の配置状況や給食の在り方に改善の余地はないのか。公共交通を使う生徒、教員の通学・通勤時間帯を見直さざるを得ないケースなども出てきそうだ。[br]　第２波、第３波の感染拡大に伴う学校閉鎖なども視野に入れ、オンライン授業を普及させるデジタル環境の整備も急がなければならない。懸念される経済情勢の悪化に伴う児童、生徒、学生の支援も重要な課題になるはずだ。[br]　課題が山積する中、首相は９月入学について「前広にさまざまな選択肢を検討したい」と含みを持たせるが、自民党には議論を不要とする声もある。[br]　いちばん影響を受けるのは子どもたちだ。まずは感染そのものやそれに伴って生じるさまざまな危機から守ることを政治の主眼としてほしい。