コロナ経済対策で地域振興商品券発行へ／大間町

2021年1月8日 20:15

大間町は８日に開かれた町議会議員全員協議会で、新型コロナウイルスの経済対策として、漁業者と畜産農家を除く町民２９４６人を対象に、町内の事業所で活用できる地域振興商品券を発行する方針を明らかにした。１人１万円分（５００円券２０枚つづり）で１世.....

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　大間町は８日に開かれた町議会議員全員協議会で、新型コロナウイルスの経済対策として、漁業者と畜産農家を除く町民２９４６人を対象に、町内の事業所で活用できる地域振興商品券を発行する方針を明らかにした。１人１万円分（５００円券２０枚つづり）で１世帯４万円分が上限。来月上旬にも世帯主当てに送付する。事業費は事務費を含めて３１００万円で、一般財源を充てる。近く金澤満春町長が専決処分する。[br][br]　町は昨年１２月の町議会定例会で、新型コロナの影響で卸売価格が低迷する漁業者と畜産農家の経営継続を支援するため、正組合員に１０万円、准組合員に４万円、畜産農家に１０万円をそれぞれ配る事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案。原案通り可決されたが、議員からは「なぜ漁業者と畜産農家だけなのか」と指摘が相次ぎ、町が対応を検討していた。