企業活動に打撃を与えた東日本大震災後、青森県は１９５３年度に創設した特別融資制度で企業の復旧をサポートしてきた。単年度の融資件数は２０１１年度の１９５０件をピークに減少し、１９年度は１２月末現在で３件。新規申請者は大幅に減り、復旧の順調さをうかがわせる。一方、災害から企業を守る「事業継続計画（ＢＣＰ）」などの仕組みづくりに関心を持つ企業は少ない。自然災害や感染症の被害拡大が取り沙汰される中、震災の教訓を踏まえながら「災害に強い企業」の在り方を再考する時期に来ている。[br] 県によると、県内の震災被害額は２４市町村で計５７６億円。燃料不足や自粛ムードなどにより、県内企業の９０・９％が消費低迷などの影響を受けた。[br] 県は震災直後から、特別保証融資制度で企業を支援してきた。融資件数は震災直後の混乱が落ち着き、被害状況が明らかになってきた１１年４月以降に急増したが、間もなく「申請なし」になると予測される。[br] 融資額も件数と同様の傾向で、１２年度が最多の４０５億６千万円。１９年度は１２月末現在で６千万円となっている。同年同月末の残高総額は約７１億円。残高３６９億円だった１１年度から返済は順調に進んでおり、企業活動の着実な復旧を裏付けている。[br] 企業の復旧を直接的に支える融資は有効な手段だが、今後は被害を最小限に食い止める備えも重要になってくる。サプライチェーン確保のほか、従業員、設備、データの避難やバックアップ手段などをまとめた事業継続計画、国が１９年７月から策定を呼び掛けている「事業継続力強化計画」がその要となる。[br] 県が把握する県内のＢＣＰ策定企業はわずか２２社。事業継続力強化計画の認定を受けているのも４３社にとどまる。中小企業や一般商店などを含め、約５万９千社あるとされる県内事業所の数からすれば、少なさが際立つ。[br] 強化計画を策定し、国の認定を受けることにより、税制優遇や補助金が優先的に採択されるなどのメリットもある。県の担当者は「生活の復旧ができても、職場がなくなれば多くの人は居住地を離れてしまう。企業の責任者にはそのことを考えてほしい」と訴える。
