厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が４月から支払う介護保険料の月額が全国平均で６０１４円となり、初めて６千円を超えたと発表した。制度が始まった２０００年度は２９１１円で、約２０年間で３千円以上増え倍となっている。高齢化の進行に伴い、介護が必要な人も増え、サービスが増大しているのが理由。[br][br] 厚労省は、今後も同様の傾向が続けば、団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年度の保険料は６８５６円になるとの推計も公表。高齢者の負担を軽減する方策の検討が求められそうだ。[br][br] ６５歳以上の保険料は、計１５７１の市区町村と広域連合ごとに決まり、３年に１度見直す。全国平均は、１８～２０年度（５８６９円）に制度当初の２倍に達しており、今回はさらに１４５円（２・５％）上昇した。[br][br] 今回の見直しでは、介護サービスの利用者増などを踏まえ、およそ半数の７６３カ所が引き上げた。５６９カ所（３６％）が据え置き、２３９カ所（１５％）は引き下げた。新型コロナウイルス感染症の影響で家計が苦しい高齢者の負担に配慮し、保険料を積み立てた基金を取り崩したケースもあった。[br][br] 金額別に見ると、６千円を超えたのは６２９カ所で、このうち５８カ所は７千円を上回った。最も保険料が高いのは東京都の青ケ島村で９８００円。秋田県五城目町８３００円、福島県葛尾村８２００円と続いた。[br][br] 最も低かったのは、北海道音威子府村と群馬県草津町の３３００円。ほかに東京都小笠原村、宮城県大河原町、埼玉県鳩山町、千葉県酒々井町が３千円台だった。[br][br] 都道府県別の平均では、大阪府と沖縄県の６８２６円が最も高かった。最も低いのは千葉県で５３８５円だった。[br][br] ４０～６４歳の人が負担する介護保険料は毎年度改定される。２１年度は平均で１人月額６６７８円になる推計で、過去最高を更新した。
