総務、厚生労働両省は１２日、希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、全市区町村の８６％に当たる１４９０自治体が７月末までに完了する見込みだとする同日時点の調査結果を発表した。菅義偉首相は７月中の完了を目標に掲げるが、１４％の２５１自治体が間に合わない見通し。このうち６６自治体は接種完了が９月以降になるとし、中には１０月以降との回答もあった。[br][br] ７月末までに接種を完了できないとした自治体は、主な理由として、接種に当たる医療従事者不足を挙げた。完了できると答えた自治体も「医療従事者の確保が前提」などと条件を付けた。政府は、医師が少ない地域では都道府県が主導して集団接種を実施するなど国や都道府県の関与を強め、自治体を後押しする考えだが、調査結果通りに接種が進むかどうかは見通せない。[br][br] 菅首相は今月７日、７月末完了の自治体が「約千」との報告を受けたと発言したが、その後の調整で自治体側が接種時期を前倒しした形。首相は１２日、記者団に「今後も市町村をサポートし、全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組みたい」と述べた。[br][br] 調査は全１７４１市区町村が対象。７月で完了とした１４９０自治体の高齢者数は計約３千万人で、全国の高齢者の８５％に当たる。８月完了と答えたのは１８５自治体。都道府県内の全市区町村が７月末までに接種を終えるのは、岩手や京都など１７府県だった。青森県は、７月末で終えると回答したのが３４自治体、８月中が４自治体、９月以降と回答したのが２自治体だった。[br][br] 総務省担当者は、都市部では集団接種の会場確保が難しく、過疎地では医師不足といった課題があり「地域や自治体の規模ごとに事情が異なる」と説明した。[br][br] 個別の市区町村名は非公表とした。政府関係者は「自治体間の競争をあおるのが目的ではない」としている。[br][br] 総務省は４月、菅首相の指示を受け、武田良太総務相を本部長とする「新型コロナワクチン接種地方支援本部」を設置。自治体側の課題を厚労省に伝えるなど、早期接種に向けた支援に取り組んでいる。
