新規高卒者への早期採用活動実施を　青森県などが経済団体に要請

2021年5月11日 20:53

若井敬一郎会長（左）に要請文を手渡す三村申吾知事＝１１日、青森市

青森県と青森労働局、県教委は１１日、県内の経済７団体に、２０２２年３月の高校卒業予定者を対象とした早期採用活動の実施と定着促進を要請した。経済団体の代表者は新型コロナウイルスで厳しい経営を迫られているものの、人材の県外流出阻止に向けて積極的.....

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　青森県と青森労働局、県教委は１１日、県内の経済７団体に、２０２２年３月の高校卒業予定者を対象とした早期採用活動の実施と定着促進を要請した。経済団体の代表者は新型コロナウイルスで厳しい経営を迫られているものの、人材の県外流出阻止に向けて積極的に取り組む意向を示した。[br][br]　県や労働局によると、２１年３月末の高卒者のうち、県内就職者数は１３８７人（前年同月比１１・５％減）。全体に占める県内就職内定率は５７％で、前年比３・９ポイント増だった。[br][br]　一方で、月ごとの求人票受理数を見ると、２０年度はそれ以前の３年間と比べて千人近く少ないまま推移。特に７月末の受理状況は東北他県より低く、高卒予定者の県内就職の選択肢は少なかった。[br][br]　１１日に青森市で行われた要請で、三村申吾知事は「多様なアプローチで若者の県内就職、職場定着を促進することが、人口減少の歯止めにますます重要になっている」と強調。[br][br]　要請文を受け取った県商工会議所連合会の若井敬一郎会長は「経済界としても若い人から選ばれる、魅力ある県内企業となるよう努めていく」と述べた。若井敬一郎会長（左）に要請文を手渡す三村申吾知事＝１１日、青森市

新規高卒者への早期採用活動実施を 青森県などが経済団体に要請

新規高卒者への早期採用活動実施を　青森県などが経済団体に要請