青森県信用保証協会は２日までに、２０２０年度の保証実績をまとめた。保証承諾額は前年度比約２・５倍の２０３０億５０１３万円に上り、リーマン・ショックが発生した０８年度や、東日本大震災の１１年度を上回り、過去５番目に大きい金額となった。新型コロナウイルスの影響で中小企業の資金需要が急増し、利用が膨らんだ。同協会は「幅広い業種で利用があり、これまでの経済危機と比べても深刻な事態がうかがえる」との見方を示す。[br][br] 信用保証制度は、中小企業が金融機関から資金を借り入れる際、協会が公的保証人となり、資金調達をしやすくする仕組み。県は事業継続支援として国の補助と合わせ、信用保証料と利子負担をゼロとする特別融資制度を昨年５月から今年３月まで実施。事業継続を最優先とし、同制度の活用を促した。[br][br] 県協会よると、実績のある１９４８年度以降、年度別の最多は９８年度の４０９１億２１０５万円。バブル経済崩壊後の不況で企業の資金調達が難しく、保証の条件を大幅に緩和する制度を創設したため。２００１年度まで２千億円を超えて推移し、上位４番目までを占める。[br][br] その後、経済情勢が悪化した、リーマンショック時の０８年度は１５４０億７０３３万円、東日本大震災時の１１年度には１１９４億３０７０万円だった。[br][br] ２０年度の保証承諾状況については、新型コロナ関連制度が約７割を占める。６月をピークに徐々に鈍化傾向にあったが、新型コロナ関連制度の期間延長や限度額の引き上げがあり、年度末にかけて利用が増加した。[br][br] 業種別では、飲食業が７９億１１６４万円（前年度比３・５倍）、小売業２７６億１９８９万円（２・９倍）、サービス業２９２億４９２５万円（２・５倍）、建設業６１２億２３３１万円（２・８倍）など幅広い業種で倍増。市町村別では八戸市が４５４億２５９４万円（２・９倍）で最多だった。[br][br] 県信用保証協会の担当者は「多くの事業者が事業継続を優先し、資金調達は一巡した印象。どう返済していくか、将来を見据えた事業展開が求められる」と強調する。同協会では４月から、金融機関の伴走支援による経営改善に取り組む企業の保証料を一部補助する制度などを始め、経営改善を支えていく考えだ。
