青森県の２０２０年度有効求人倍率（原数値）は前年度を０・２５ポイント下回る０・９５倍だったことが３０日、青森労働局のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化で、０・９５倍だった１５年度以来となる１倍割れの低水準。高橋洋局長は「雇用調整助成金など各種施策を展開したが、低水準となり非常に残念。感染者は増加傾向にあり、影響を注視していく」と述べた。[br][br] ２０年度の雇用情勢を１カ月平均で見ると、有効求人数は２万２９３７人（前年度比１７・１％減）、新規求人数は８５４８人（１５・０％減）と大きく落ち込んだ。一方、新規求職申込件数は５５４４人（５・９％減）、有効求職者数は２万４１６９人（５・０％増）。新型コロナによる業績悪化で求人が減り、求職活動の長期化を受け有効求職者が増加傾向にある。[br][br] 業種別の新規求人数は軒並み減少。特に卸売・小売業１１７６人（２８・７％減）、製造業５７８人（２１・４％減）、宿泊・飲食サービス業４７２人（３３・９％減）と、新型コロナの打撃を受けた業種で減少が目立つ。一方、人手不足の建設業は１３０９人（２・９％増）と微増した。[br][br] 安定所別の有効求人倍率は、八戸が最も高い１・２８倍（０・２７ポイント減）。野辺地１・２１倍（０・２１ポイント減）、十和田１・０１倍（０・３５ポイント減）と続いた。[br][br] また、３月の県内雇用情勢も合わせて公表。有効求人倍率（季節調整値）は、０・９７倍と前月より０・０８ポイント上向いたが、１１カ月連続の１倍割れ。新年度を控え、求人の動きがあったことが改善の要因。[br][br] 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万５５６０人（前年同月比２・４％減）、新規求人数は１万３０６人（７・８％増）。一方、有効求職者数は２万５３０２人（８・４％増）、新規求職申込件数が６５４６人（６・５％増）だった。[br][br] 業種別の新規求人数では、製造業７４４人（１１・９％増）、宿泊・飲食サービス業６８２人（３９・８％増）、サービス業１２２０人（１４・６％増）などと増加。卸売・小売業は１２８３人（２・５％減）と微減した。
