衆院厚生労働委員会は２３日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を２割にする医療制度改革関連法案について、菅義偉首相が出席して質疑を実施した。首相は「高齢者にも能力に応じた負担をしてもらうことは待ったなしの課題だ」と強調した。野党は高齢者が受診を抑制し、健康に影響が出るとして反対している。与党は２８日にも委員会採決する構え。[br][br] 法案は、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の約３７０万人を対象に１割から２割負担へ引き上げる。所得の線引きは、昨年１２月、首相と公明党の山口那津男代表が会談して決めた。[br][br] ２割枠新設は安倍前政権時代に打ち出しており、残る課題は所得の線引きだった。首相は「この仕組みは作るべきだと、私もずっと前から考えていた」と明かした。[br][br] 首相は、対象者がもっと多くなる線引きを検討していたが、自民党内の異論を踏まえて山口氏と協議し、今回の基準に決めたと説明した。自民党の橋本岳、公明党の高木美智代両氏への答弁。[br][br] 共産党の宮本徹氏は、政府が試算した負担引き上げに伴う財政効果１８８０億円（２０２２年度に１年間実施したと仮定した場合）のうち、９００億円は受診回数の減少によるものだと知っていたかと質問。首相は「具体的な影響額は聞いていなかった」と説明した。[br][br] 立憲民主党の大島敦氏は、試算はあるものの実際にどの程度受診控えが起こるのか調査するよう要求。田村憲久厚労相は「受診行動はさまざまな要因で変わる。分析できない」として否定した。
