代替検査の考え方、今月中に提示／原燃

2021年4月13日 20:00

日本原燃は１３日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完成に必要な「使用前事業者検査」に関し、放射線量が高く実施困難な場所での代替検査の考え方を今月中に提示すると明らかにした。試運転で汚染されている建屋内の「セル」と呼ばれる小部屋などを検.....

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　日本原燃は１３日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完成に必要な「使用前事業者検査」に関し、放射線量が高く実施困難な場所での代替検査の考え方を今月中に提示すると明らかにした。試運転で汚染されている建屋内の「セル」と呼ばれる小部屋などを検討対象とし、検査の進め方や具体的な対象設備を説明資料に盛り込む。[br][br]　工場は安全対策工事に向けた設計認可（設工認）の審査中。原子力規制委員会が認可した後、原燃の実施する検査を確認して一連の審査手続きは終了する。ただ、設工認段階で検査を巡る懸案を解消しなければ終盤で行き詰まるため、更田豊志委員長が早急に議論する必要性を示していた。[br][br]　この日開かれた設工認審査会合で、規制委側は代替検査を用いる際の判断根拠や具体例を示すよう促した上で「求めているのは最後まで見通しを立てること。最後にスタック（立ち往生）したら意味がない」と強調した。[br][br]　一方、耐震分野では個別の議論も進めたが、事務方の原子力規制庁から「定性的な説明で根拠も示さないのでは全く意味がない。このような状態では審査を続けられない」と厳しい指摘が相次いだ。原燃の小田英紀常務執行役員は「不十分なものを提出すると余計な時間がかかることは認識している」と述べ、対応を改めると釈明した。