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復興庁職員７０人縮小　組織改編も

復興庁は３０日、４月から「第２期復興・創生期間」が始まるのに伴い、新体制に移行すると発表した。岩手、宮城両県をはじめとした東日本大震災の津波被災地でインフラ整備がほぼ完了したことなどから、職員数が約７０人減って約４２０人となる。組織再編も行.....
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　復興庁は３０日、４月から「第２期復興・創生期間」が始まるのに伴い、新体制に移行すると発表した。岩手、宮城両県をはじめとした東日本大震災の津波被災地でインフラ整備がほぼ完了したことなどから、職員数が約７０人減って約４２０人となる。組織再編も行い、復興事業の教訓継承や、農林水産業の再生を担う部署を新設する。[br][br]　復興庁によると、東京・霞が関の本庁で働く職員は約２４０人を維持。一方、岩手、宮城、福島の被災３県に置いている出先機関「復興局」の職員が約７０人減り、約１８０人となる。[br][br]　組織再編では、本庁に「復興知見班」を設置。被災者支援やインフラ復旧のノウハウを収集し、内閣府防災担当と連携して各地の災害対応に生かしたい考えだ。また、東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県の営農再開や、漁業の本格操業を後押しする「農林水産班」を設ける。[br][br]　第２期復興期間は２０２１～２５年度の５年間で、福島の再生が最大の課題となる。避難指示が解除された区域の環境整備、風評の払拭などに引き続き注力するほか、移住者の呼び込みも強化する。[br][br]　震災から１０年の今年３月末までだった復興庁の設置期間は、関連法改正によって３１年３月末まで１０年間延長された。