競艇選手211人が受給 国の持続化給付金

 記者会見する日本モーターボート競走会の潮田政明会長(右)と選手会の上滝和則会長=30日午前、東京都港区
 記者会見する日本モーターボート競走会の潮田政明会長(右)と選手会の上滝和則会長=30日午前、東京都港区
ボートレーサー(競艇選手)が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、競技運営を担う日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、選手211人が制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと明らか.....
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 ボートレーサー(競艇選手)が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、競技運営を担う日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、選手211人が制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと明らかにした。日本中央競馬会(JRA)の騎手ら約160人に続き、同じ公営競技の競艇でも不適切な受給が判明した。[br][br] 競走会の潮田政明会長は「レースを支えてくれている全国のお客さまを不快な気持ちにさせてしまったことを深くおわび申し上げる」と陳謝し、給付金を受け取った全ての選手に自主的に返還するよう指示していると述べた。記者会見には他に上滝和則選手会長らが出席した。[br][br] 選手1574人を対象に調査し、判明した。受給した選手はレースの打ち切りなどを申請理由としていたが、別のレースに参加できる措置をしており、潮田会長は新型コロナの業界への影響は極めて限定的とした。[br][br] 39人が既に返還しているか手続き中で、他にも返還の意思を示している選手がいるという。[br][br] 選手は日当や各種手当、賞金を収入としている。関係者によると、複数の選手がフライングなどの違反をして出場停止となった期間の収入減を新型コロナの影響として申請、受給していた疑いがある。潮田会長はフライングについても申請理由になっていないか調査を続けると断言した。中小企業庁は「一般論としてコロナの影響がなければ不正受給」との見解を示している。[br][br] 疑惑を遅くとも昨年7月には把握していた選手会は「詐欺罪に抵触する可能性」と選手に警告していたが、調査を始めたのはJRAが今月、騎手らの受給を公表した後だった。[br][br] 競馬界では、税理士が大々的に勧誘していた実態があったが、競艇界の調査でも受給の有無のほか、税理士の関与についても確認している。 記者会見する日本モーターボート競走会の潮田政明会長(右)と選手会の上滝和則会長=30日午前、東京都港区