武田良太総務相は１２日の記者会見で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業のうち、ＢＳの洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外国資本の出資比率が２０％以上だったにもかかわらず、総務省が認定した２０１７年１月の手続きに「重大な瑕疵（かし）」があったと認めた。[br][br] 総務省は取り消しに関する聴聞を１７日に非公開で行い、事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。参院予算委員会の与野党筆頭理事は１２日、東北新社の中島信也社長を週明け１５日の予算委集中審議に参考人として招致する日程で合意した。衆院も１６日に招致する。[br][br] 衛星放送事業の取り消しは過去に１件あるという。今回取り消し対象となるシネマ４Ｋの契約数は約７００件。視聴者保護の観点から放送はすぐには止まらない。一方、東北新社がグループで運営している「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」など７チャンネルは外資比率が２０％未満の別の関連会社で認定を受けているため規制に抵触しておらず、今後も放送が続く見通しだ。[br][br] 問題の認定手続きについて、総務省は有価証券報告書などの公開資料で外資比率が２０％以上となっていることを担当者が確認していなかったと説明。違反がないとする申請書類をそのまま認定したという。[br][br] 総務省によると、東北新社は１６年１０月に認定を申請した時点では外資比率を２０％未満としていたが、実際には２０％以上だった。問題発覚後、申請にミスがあったとして改めて２０・７５％の比率を報告してきたという。[br][br] ただ１２日の参院予算委では、東北新社が事業を子会社に引き継ぐ前の１７年８月時点で、規制に抵触する可能性があるとの認識を総務省の担当者に口頭で伝えたと説明していることが判明。一方、当時の同省の担当者は「そのような報告を受けた覚えはない」と話しているといい、主張が食い違っている。[br][br] 結果的に、東北新社は違法状態の事業を１７年１０月にそのまま子会社に移すことになった。この手続きを最終的に決裁したのは当時情報流通行政局長を務めていた山田真貴子前内閣広報官だった。[br][br] 東北新社は総務省幹部の接待を繰り返し、１９年１１月に山田氏を接待したことも判明している。
