青森財務事務所は１２日、青森県内の法人企業景気予測調査（１～３月期）を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、全産業でマイナス１８・７と、前期（２０２０年１０～１２月期）から１４・４ポイント下降し、３期ぶりの悪化。新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏などで緊急事態宣言が出されたことを受け、県内の経済活動も停滞した。[br][br] ＢＳＩは、前期と比べ景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いた値。２月１５日に調査し、対象１０１社のうち、９１社から回答を得た。[br][br] 業種別のＢＳＩは、製造業がマイナス１２・５（前期比５８・３ポイント減）と大幅に悪化。食料品製造業は、新型コロナによる外食自粛により消費低迷が続く。繊維工業では首都圏からの受注が減り、２月は前年同月比で半減した企業もあった。[br][br] 非製造業はマイナス２０・９（０・５ポイント増）とほぼ横ばい。宿泊・飲食・サービス業で宿泊者や宴会が激減し、不動産業ではテナントの土産物屋の売り上げが落ち込んだ。一方、情報通信業では大型のソフトウエア開発があり、景況感を引き上げた企業があった。[br][br] ２１年度の全産業の業績見込みは、売上高が２・２％の減収、経常利益は４０・１％の増益、設備投資は５・９％の減少の見込み。２２年度は増収減益を見通す。 ４～６月期の次期ＢＳＩは、全産業で４・４と上昇を見込む。[br][br] 同事務所は「企業を取り巻く環境は厳しい。春以降の祭り開催やワクチン接種などに期待する企業も多い」との見方を示した。
