岩手県北で再生可能エネルギー事業加速　豊富な自然資源活用

2021年2月22日 6:01

木質バイオマス発電の燃料チップを保管する燃料保管棟＝２月上旬、一戸町　

岩手県北地方の各市町村が、再生可能エネルギー事業を加速化させている。２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、今月５日に全国１３０市区町村で発足した「ゼロカーボン市区町村協議会」（会長・林文子横浜市長）には、久慈市と軽米町が全国１６の共同.....

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　岩手県北地方の各市町村が、再生可能エネルギー事業を加速化させている。２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、今月５日に全国１３０市区町村で発足した「ゼロカーボン市区町村協議会」（会長・林文子横浜市長）には、久慈市と軽米町が全国１６の共同発起自治体に名を連ねるなど、久慈・二戸地域で計６市町村が参加。県北の豊富な自然資源を活用するとともに、再エネによる地域活性化につなげようと、各市町村は知恵を絞っている。[br][br]　協議会は、脱炭素社会実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に、横浜市が「５０年までの脱炭素化」を表明している全国の市区町村に参加を呼び掛けた。このうち、県北では共同発起自治体の２市町のほか、二戸市、洋野町、一戸町、野田村も参加。協議会は自治体へのアンケートを通じて各地の課題や要望を集約し、３月下旬に政府に提言する予定だ。[br][br]　一方、久慈、二戸両地域を含む東北地方の計１２市町村は１９年２月、横浜市と連携協定を締結。県北で発電したエネルギーを同市へ供給するほか、人的、物的交流も始めており、１月末には「一戸＆横浜オンライン勉強会」を開催するなど電力供給以外の各種分野での連携を模索している。[br][br]　今月１日には、木質バイオマスなどの電力販売を手掛ける「御所野縄文電力」（一戸町、小林直人社長）と株式譲渡契約を結び、同社の資本金の５％を町が出資。同社は町の出資による信用度や知名度向上、町は電力の地産地消や地域経済活性化を狙う。[br][br]　久慈市も市内の民間５社が中心となって設立した地域電力会社「久慈地域エネルギー」（同市）に１７年に出資。現在、市有施設の電力切り替えを進めており、同社を支援する形で電力の地産地消を進める。[br][br]　同市では洋上風力発電導入に向けた動きも加速。２３年度までの４カ年で総額３億円の事業費を見込む環境省の事業採択が決まり、本年度中に適地の本格調査に着手する。国による促進区域の指定、将来的な企業進出につなげたい考えだ。[br][br]　軽米町は、雨量が年間千ミリ程度で日照時間も全国平均より長く、約８割を山林が占めることから、町内にはメガソーラーが多く立地する。再生可能エネルギー発電所の開発を手掛ける「レノバ」（東京）が八戸自動車道を挟んで計約４６０ヘクタールに整備した軽米東ソーラー、軽米西ソーラー発電所は、山間地を利用した発電施設として国内最大規模を誇る。[br][br]　町再生可能エネルギー推進室の福田浩司室長は「今後はエネルギーの地産地消が課題。町民へ利用を促す仕組み作りや、二酸化炭素排出実質ゼロの意識啓発を図っていきたい」と話している。木質バイオマス発電の燃料チップを保管する燃料保管棟＝２月上旬、一戸町　

岩手県北で再生可能エネルギー事業加速 豊富な自然資源活用

岩手県北で再生可能エネルギー事業加速　豊富な自然資源活用