【ＲＣＥＰ署名】先行き通せず「見守る」／野辺地のホタテ養殖業者

2020年11月16日 23:05

日本や中国、韓国など１５カ国が「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に署名したことについて、青森県内有数の養殖ホタテガイの生産量を誇る野辺地町漁協の関係者は１６日、関税撤廃による将来的な輸出量増加に期待を寄せた一方、現時点では未知な部分も多.....

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　日本や中国、韓国など１５カ国が「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に署名したことについて、青森県内有数の養殖ホタテガイの生産量を誇る野辺地町漁協の関係者は１６日、関税撤廃による将来的な輸出量増加に期待を寄せた一方、現時点では未知な部分も多いことから「状況を見守りたい」と慎重な見方を示した。[br][br]　日本貿易振興機構（ジェトロ）青森貿易情報センターによると、県産ホタテの年間輸出額は２０１９年が前年比１８・１％増の約４９億円。中国向けが８割程度を占めており、輸出の伸びをけん引している。[br][br]　中国に輸出する際のホタテの関税率は現在１０％。ＲＣＥＰが発効されると１１年後または２１年後に関税が撤廃される見通しだ。[br][br]　今後の影響について同漁協関係者は「予測は難しい」と指摘。輸出しやすくなることで県産ホタテの需要増加が見込まれる半面、外国産の海産物が安く入ってくる可能性もあるとし、推移を注視していく考えを示した。