１０年ぶりの開催となった核燃料サイクル協議会で、政府の回答は、現行のエネルギー基本計画に基づく核燃サイクルの推進といった従来通りの内容に終始し、目新しさはなかった。三村申吾青森県知事も重要性を増す原子力防災や前回求めた「第２再処理工場」には言及せず。政府方針の確認にとどまり、成果が見えない会議となった。[br][br] 三村知事は今回、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の審査合格と、日本原燃が「精度が違う」とする２２年度上期の完工目標を示したことなどを「節目」として開催を求めた。[br][br] ただ、要請の背景には政治的な思慮も見え隠れする。前回から時間がたち、県議会自民党会派の重鎮議員をはじめ、一部野党も開催を求める声を上げ、圧力が強まっていた。[br][br] 席上、加藤勝信官房長官は「原子力政策は安全確保を第一に、政府一丸となってぶれることなく進める」と強調。ただ、会議の中で原子力政策を継続するために必要とされる原発の新増設やリプレースなどは示されず、具体性がなかった。[br][br] 三村知事は、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の燃料搬出先と目されていた第２再処理に触れなかった理由について、「（六ケ所の）再処理が進むか進まないかという状況なので、六ケ所のやり取りとなった」と説明。[br][br] 原子力防災に関しては「むしろ国から『（地元の）不安に対して直接説明したい』と踏み込んだ発言を頂いた」と政府の対応を評価した。[br][br] だが、六ケ所村は避難道整備を巡り、安全が確保されなければ、操業の前提となる安全協定締結に影響する―との見解を示している。防災面でも、地元を納得させるだけの成果を得たとは言い難いのが実情だ。
