青森県は１２日、青森市で開かれた県エネルギー産業振興戦略推進会議で、再生可能エネルギー由来の発電による経済効果の調査結果を公表した。２０１４～１８年度の５年間の推計で、建設工事や運転維持による県内経済への流入額（経済効果）は約１１５７億５千万円、雇用創出数は運転維持業務で延べ４００人だった。[br][br] 調査は三菱総合研究所（東京）に委託し、１９年度に実施。県内で大規模な風力、太陽光発電を手掛ける６事業者に県内業者への発注額などを聞き取った上で、発電設備容量から建設費などを算出、波及効果は指標に当てはめて推計した。[br][br] 太陽光、風力、バイオマス、中小水力の発電ごとに建設費、運転維持費などを計算。県外、県内を合わせた経済効果の総額は２９２１億２千万だった。[br][br] 県内への経済効果が最も大きかったのは特別高圧の事業用太陽光で約４４０億９千万円。高圧の事業用太陽光が約３０７億５千万円、２０キロワット以上の風力が約１３０億６千万円と続いた。[br][br] 県内の運転維持での雇用創出数は、バイオマスが延べ２４１人でトップ。事業用太陽光の特別高圧と高圧・低圧がそれぞれ５３人だった。建設工事による一時的な雇用は８２９２人あったと見積もった。[br][br] 県は本年度、調査結果を基に新規戦略プロジェクトの方向性を検討する方針。県エネルギー開発振興課の山下伸一課長は「会議で『電気をつくる側だけでなく、使う側の視点にも立つべき』との意見が出されたことを踏まえて整理していく」と述べた。
