高レベル最終処分地巡り論戦／青森県議会

2020年9月29日 22:47

高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定で、青森県を最終処分地にしない―とする県と国の確約を巡り、２９日の県議会定例会一般質問で論戦が展開された。　最終処分地選定を巡っては、北海道の２町村が文献調査に前向きな姿勢を見せ、核のゴミを受.....

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　高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定で、青森県を最終処分地にしない―とする県と国の確約を巡り、２９日の県議会定例会一般質問で論戦が展開された。[br][br]　最終処分地選定を巡っては、北海道の２町村が文献調査に前向きな姿勢を見せ、核のゴミを受け入れがたいとしている道条例との整合性も焦点となっている。[br][br]　こうした動きを踏まえ、県内を最終処分地としないことを宣言する条例の制定を求めた共産党会派の安藤晴美議員。[br][br]　再質問で、木村守男前知事が１９９４年に当時の田中眞紀子科学技術庁長官から得た文書で、知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しない―とする記載に触れ、「知事が了承しさえすれば、処分地にできるのでは」と理事者側に投げ掛けた。[br][br]　答えようとした若木憲悟エネルギー総合対策局長を制し、登壇したのは三村申吾知事。「知事３代にわたってというか、歴代の大臣に確約を得ているし、私としてもその約束を果たしていきたいと考えている」とかわした。[br][br]　なおも条例制定を迫る安藤議員に、次は若木局長が対応。若木局長は個人的な見解と前置きしつつ「県は受け入れない意思を明確にした上で、既にエネルギー政策を担う国から確約を得ている。十分に県の意思は表明されている」と述べ、間接的に条例制定を拒否した。