【情報滞留行政】八戸市長「自治法に沿い対応」　取材拒否の正当性主張

2020年9月18日 5:58

会見する小林眞八戸市長＝１７日、市庁

極端な利用低迷で赤字が続いている八戸市第３魚市場荷さばき施設Ａ棟の詳細な収支を市議会の決算認定まで取材に明かさなかったことについて、小林眞市長は１７日の定例会見で「地方自治法の規定に沿って対応している」と述べ、取材を拒んだことの正当性を主張.....

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　極端な利用低迷で赤字が続いている八戸市第３魚市場荷さばき施設Ａ棟の詳細な収支を市議会の決算認定まで取材に明かさなかったことについて、小林眞市長は１７日の定例会見で「地方自治法の規定に沿って対応している」と述べ、取材を拒んだことの正当性を主張した。一方、同日の市議会で決算が認定されたのを受けて市水産事務所は取材に応じ、５５９３万円に上る赤字の詳細を初めて明らかにした。[br]　約３２億円を投じて整備されたＡ棟は国から補助金の返還を求められる可能性がある上に、毎年の赤字が市民負担として重くのしかかっている。このため、本紙は２０１９年度決算の公表後（８月２４日に概要公表）に市水産事務所に対し、魚市場特別会計のうちＡ棟の収支公開を求めた。だが、同事務所は「議会審議が優先。議会で認定後に取材対応する」として詳細を明かさなかった。[br]　小林市長は会見で、決算の審査や公表などについて定めた地方自治法２３３条を示し、対応の正当性を強調した。[br]　同法では、議会が決算を審議する際、決算書のほかに監査委員の意見や施策の成果を説明する書類も一緒に提出することが決められている。住民に対しては決算の要領（ポイント）を公表するよう定めている。[br]　このため小林市長は、事前に議会に関係資料を公表し、報道機関などにも要領を示しているとして、Ａ棟の収支を含め、それ以外の取材に答えなかった対応に問題はない―という趣旨の認識を強調。[br]　一方、Ａ棟問題のように「議会優先」の名目で市民への情報公開が遅れているとの指摘に対しては、二元代表制に関して定めた憲法９３条を引き合いに出し、「基本的な自治体運営は、選挙で選ばれた自治体の長と議員で協議するのが前提となっている」と主張。[br]　その上で「できる限り出せる情報は出すスタンスでやっている。『まずは議会』ではなく、法の規定に沿って運営している」と理解を求めた。会見する小林眞八戸市長＝１７日、市庁

【情報滞留行政】八戸市長「自治法に沿い対応」 取材拒否の正当性主張

【情報滞留行政】八戸市長「自治法に沿い対応」　取材拒否の正当性主張