【自民・菅総裁誕生】コロナ追加対策、地域活性化求める／県内経済界

2020年9月15日 6:00

安倍政権の継承を掲げ、自民党新総裁に菅義偉官房長官が決定したことを受け、青森県内の経済関係者からは１４日、新型コロナウイルスで打撃を受ける中小企業への追加支援や、地域活性化策を求める声が上がった。　県商工会連合会の米内山正義会長は「昨年１０.....

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　安倍政権の継承を掲げ、自民党新総裁に菅義偉官房長官が決定したことを受け、青森県内の経済関係者からは１４日、新型コロナウイルスで打撃を受ける中小企業への追加支援や、地域活性化策を求める声が上がった。[br]　県商工会連合会の米内山正義会長は「昨年１０月の消費増税に加え、新型コロナで事業者の経営は深刻さを増している」と指摘。「感染拡大の防止を図りつつ、即効性がある波及効果の大きい経済対策を行い、地方再生を実現してもらいたい」と述べた。[br]　「早期の感染収束に全力を注ぎ、地方経済の回復につなげるべきだ」と注文するのは八戸商工会議所の山内隆専務理事。秋田県出身という点に触れ、「地方の気持ちを分かってくれるのではないか、との期待はある。スピード感を持って中小企業への強力な支援を実行してほしい」と訴えた。[br]　八戸圏域版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）「ＶＩＳＩＴ（ビジット）はちのへ」の塚原隆市理事長は「東京一極集中を改めてもらいたい。地域経済を回すため、観光分野でも地方の良さが前面に出る施策を望む」と求めた。[br]　県中小企業団体中央会の櫛引利貞会長は「引き続きコロナ対策に力を入れ、厳しい状況に置かれている地方に目を向けて、さらなる経済支援策を打ち出してほしい」とコメントした。