【新型コロナ】６月売上高前年割れ７割、５月より改善　経済活動再開を反映／東京商工リサーチ青森支店

2020年7月21日 20:58

民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２１日、新型コロナウイルスの影響について青森県内の企業を対象に６月２９日～７月８日（第６回）に実施した調査結果を公表した。６月の売上高について回答した１０８社のうち、前年割れは７４社（６８・６％）.....

有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。

ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら

お気に入り登録

お気に入りリスト

週間記事ランキング

記事一覧

　民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２１日、新型コロナウイルスの影響について青森県内の企業を対象に６月２９日～７月８日（第６回）に実施した調査結果を公表した。６月の売上高について回答した１０８社のうち、前年割れは７４社（６８・６％）で、前回調査（５月２８日～６月９日）に比べ、１２・８ポイント改善。同支店は「全国的な自粛ムードは続いているが、県境をまたぐ移動制限の解除など経済活動の再開が反映された」と分析している。[br]　前年割れと回答した企業のうち２割以上減少したのは３７社（３４・３％）で、１３・５ポイント改善。落ち込み幅は減少したものの、大半の企業が業績不振に直面している。[br]　新型コロナの感染防止で注目される在宅やリモートワークについては４１社（２７・７％）の導入にとどまり、全国に比べて導入は進んでいない。　特別貸付など政府による支援策の利用状況は１４４社が回答。「利用した」は５９社（４０・９％）で、前回から１９・２ポイント増加。支援策別（複数回答可）では、「新型コロナ特別貸付・セーフティーネット貸付」が最多の３７社で、「持続化給付金」２４社、「雇用調整助成金」２３社と続いた。[br]　同支店は「都市部を中心に感染拡大が続いており、テレワークの導入が進まない現状には不安がある」と懸念。「継続的な金融支援に加え、景気刺激策や経営指導など重層的な支援策が求められる」とした。

【新型コロナ】６月売上高前年割れ７割、５月より改善 経済活動再開を反映／東京商工リサーチ青森支店

【新型コロナ】６月売上高前年割れ７割、５月より改善　経済活動再開を反映／東京商工リサーチ青森支店