来春高卒予定者の積極採用を 県や労働局など、県内経済7団体に要請

若井敬一郎会長(左)に要請書を手渡す三村申吾知事=10日、青森市
若井敬一郎会長(左)に要請書を手渡す三村申吾知事=10日、青森市
青森県と青森労働局、県教委などは10日、県内の経済7団体に対し、2021年3月の高校卒業予定者の積極採用や、早期の求人票の提出を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境への影響が懸念される中、各団体の代表者は、地元の若者に雇用の.....
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 青森県と青森労働局、県教委などは10日、県内の経済7団体に対し、2021年3月の高校卒業予定者の積極採用や、早期の求人票の提出を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境への影響が懸念される中、各団体の代表者は、地元の若者に雇用の場を提供できるよう努力する考えを示した。[br] 同労働局によると、20年3月卒の高校生の就職率は99・8%と高水準だったが、半数近くが県外に就職するなど、人材の流出が課題となっている。[br] 21年は新型コロナの影響で、採用選考開始日が例年より1カ月後ろ倒しの10月になった。求人申し込みは6月に始まったものの、事業の先行きが見通せず、求人提出を見送る企業が多く、求人数は落ち込んでいるという。[br] 青森市内で行われた要請には、経済団体から県商工会議所連合会、県商工会連合会などの代表者が出席した。[br] 三村申吾知事は「地域経済の維持発展のため、一人でも多く採用し、県の『人財』として定着させてほしい」と述べ、各団体に要請書を提出。県商工会議所連合会の若井敬一郎会長は「コロナの状況を見ると、安心感から県内就職が注目されるだろう。受け入れ態勢を整えていきたい」と応えた。  若井敬一郎会長(左)に要請書を手渡す三村申吾知事=10日、青森市