【新型コロナ】協力金給付の対象拡大を 県商工団体連合会が要望

「中小事業者を守るためスピード感を持った対応を」と要望する田附衛会長(奥、中央)=27日、青森県庁
「中小事業者を守るためスピード感を持った対応を」と要望する田附衛会長(奥、中央)=27日、青森県庁
新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを受け、青森県商工団体連合会(田附衛会長)は27日、県の休業要請や休業協力依頼に応じた中小事業者への協力金給付の対象拡大など一層の支援拡充を県に求めた。 県庁に田附会長ら4人が訪れ、商工政.....
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 新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の冷え込みを受け、青森県商工団体連合会(田附衛会長)は27日、県の休業要請や休業協力依頼に応じた中小事業者への協力金給付の対象拡大など一層の支援拡充を県に求めた。[br] 県庁に田附会長ら4人が訪れ、商工政策課の工藤福保課長代理に要望書を手渡した。[br] 要望は、国民健康保険加入者が感染した場合、全国健康保険協会と同様の傷病手当や休業補償の実施など5項目。これとは別に、必要な資材が届かず作業が中断する可能性が高い建築業などを協力金の対象に含めるよう求めた。[br] 工藤課長代理は、協力金以外の支援を含めて検討していく考えを示した。「中小事業者を守るためスピード感を持った対応を」と要望する田附衛会長(奥、中央)=27日、青森県庁