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人権侵犯事件　救済手続きは１０６件／青森県内

青森地方法務局は１７日、青森県内の人権侵犯事件の発生状況を発表した。２０１９年に新規で救済手続きを開始した人権侵犯事件は１０６件（前年比５２件減）、処理件数は１１４件（３７件減）と共に前年を下回った。　新規開始件数の内訳を見ると、インターネ.....
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　青森地方法務局は１７日、青森県内の人権侵犯事件の発生状況を発表した。２０１９年に新規で救済手続きを開始した人権侵犯事件は１０６件（前年比５２件減）、処理件数は１１４件（３７件減）と共に前年を下回った。[br]　新規開始件数の内訳を見ると、インターネット上などでの「プライバシーに関する侵犯」が４２件（２１件増）と最多だった。次いで親や配偶者による「暴行虐待」が２０件（２７件減）、「労働権関係」が１５件（３件減）、金品の不当な支払い請求などの「強制強要」が８件（２５件減）。「学校によるいじめ」は５件（３件増）だった。[br]　同法務局人権擁護課の下山繁子課長は「引き続き人権擁護機関の周知を図り、相談の対応を進めていきたい」と話した。