東京電力ホールディングスは４日、昨年度に引き続き、企業版ふるさと納税制度を活用し、東通村に約２億円の寄付を申し出たと発表した。東電は福島第１原発事故の損害賠償や廃炉費に国から支援を受けており、原則として寄付は行わないこととしている。一方、東通原発（同村）の建設工事中断が９年に及ぶ中、村は東電に対し、疲弊する地域経済への支援を再三要請。東電は村に住む社員らの生活環境向上といった基盤整備につながるとの観点も踏まえ、要請に応えた。寄付額は昨年度からの累計で約４億円となる。[br] 同制度は、企業が自治体の地域活性化策に寄付すると、寄付額の約６割が国や本社所在地の自治体に納める法人関係税などから控除される仕組み。[br] 東電担当者は寄付について、「この地で原子力事業を行う企業として地域発展のために協力した」と説明。東日本大震災の被災住民との間で損害賠償を巡る裁判が続く中、特定の自治体への寄付は批判を受ける可能性があるが、「（原子力損害賠償・廃炉等支援）機構に妥当性を確認してもらった上で判断した」という。[br] 一方、越善靖夫村長は「村が置かれている状況をしっかりと受け止め、地域再生計画などの趣旨を理解し、寄付してもらった。大変感謝している」とコメントした。[br] 村が掲げる移住・定住など三つの地域再生計画は、１８年７月に内閣府の認定を受け、企業版ふるさと納税制度の対象となった。今回の申し出で、２カ年の募集総額約８億円に達する見通し。１９年度は他に７社が寄付する意向を示しているという。
