市民会議への参加７７団体から申し込み／むつ・核燃新税活用

2020年2月13日 23:42

リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料への課税を巡り、むつ市は１３日、新たに創出される財源の使途を話し合ってもらうために開催する市民会議「希望のまちづくり市民のつどい」について、現段階で７７団体から参加申し込み.....

有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。

ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら

お気に入り登録

お気に入りリスト

週間記事ランキング

記事一覧

　リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料への課税を巡り、むつ市は１３日、新たに創出される財源の使途を話し合ってもらうために開催する市民会議「希望のまちづくり市民のつどい」について、現段階で７７団体から参加申し込みがあることを明らかにした。[br]　同日開かれた市議会特別委で報告した。[br]　つどいは２２日、むつ来さまい館で開催する。市は１月２９日付で、市政運営やまちづくりで協力を受ける市内の２７１団体に文書で参加を依頼していた。[br]　特別委では、市が地元反核燃団体「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」のつどい参加の申し入れを断ったことも明らかにした。市側は「新税を活用し、まちづくりの方向性を考えるという開催趣旨を説明した。（つどいの席上で）仮に中間貯蔵施設や核燃料サイクル全般の賛否の議論を考えているのであれば、つどいとは切り離して考えていただきたいため」と述べた。[br]　課税により、特定納税義務者となるＲＦＳの担税力については、市側は燃料を搬入する親会社の東京電力ホールディングスが、２０１９年３月期決算で６兆３３８４億円の売上高があることを指摘し、「仮に納税額を２０億円としても、割合は０・０３％。経営に重大な影響を及ぼす過大な負担にはならないと考えている」と認識を示した。