原子力災害避難基本方針 検討会、修正案を了承

使用済み核燃料再処理工場に関する避難の基本方針の修正案をおおむね了承した検討会=13日、青森県庁
使用済み核燃料再処理工場に関する避難の基本方針の修正案をおおむね了承した検討会=13日、青森県庁
青森県は13日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)など核燃料サイクル施設を対象とした原子力災害避難対策検討会の第2回会合を県庁で開いた。出席した委員は、原子力災害時の避難に関する県の基本方針「避難の基本的な考え方」の修正案をおおむね了承し.....
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 青森県は13日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)など核燃料サイクル施設を対象とした原子力災害避難対策検討会の第2回会合を県庁で開いた。出席した委員は、原子力災害時の避難に関する県の基本方針「避難の基本的な考え方」の修正案をおおむね了承した。同方針を踏まえ、村は2020年度中に具体的な避難計画を策定する方針。村担当者は、条件が整うならば―と前置きした上で、21年度上期完成予定の再処理工場の操業までに「できれば(同計画を踏まえた)避難訓練を行いたい」との考えを示した。[br] 県は昨年末の初会合で、工場から5キロ圏内の住民約3600人について、放射線量が基準を上回った場合に原則として村の南側へ避難することなどを定めた同方針案を提示。13日は委員からの意見を集約した修正案を示した。県は同方針を近く正式決定する。[br] 修正案では、屋内退避や避難勧告といった段階に沿った行政側の対応の流れ、避難所や一時集合場所のレイアウトなどを追記した。[br] 一方、原則南方向とする避難経路について、地域によっては工場を回り込むように避難する住民がいるため、西方向なども検討すべきとの意見があったが、県は「5キロ圏外の主要幹線道路を長時間、規制する必要が生じる」として、原案を維持すると説明。災害発生時、線量の測定結果や道路状況で現ルートの安全性が確認できない場合は、代替ルートを検討するとした。[br] 会合後、村原子力対策課の佐藤広課長は「住民の命を守ることを大前提に(避難計画の策定などを)進めていきたい」と述べた。使用済み核燃料再処理工場に関する避難の基本方針の修正案をおおむね了承した検討会=13日、青森県庁